失業手当について教えて下さい。
自己都合で失業手当を貰う場合、貰える日(三ヶ月と10日)までアルバイトや就職してお金を得てはならないのでしょうか？
もし、得た場合はどうなるのでしょうか？
自己都合で失業手当を貰う場合、貰える日(三ヶ月と10日)までアルバイトや就職してお金を得てはならないのでしょうか？
もし、得た場合はどうなるのでしょうか？
就職するのは、全然かまわないハズです。
もし、就職した場合は、就職先の責任者に再就職証明を書いてもらって、ハローワークに提出します。
再就職証明の書類は、失業給付の説明会の時にもらってる冊子についてるはず。
再就職手当てが支給されると思うので手続きをしてください。
ここで聞くより、
ハローワークか、ジョブガイド(ハローワークの出先機関)で聞くのが良いと思いますよ。
もし、就職した場合は、就職先の責任者に再就職証明を書いてもらって、ハローワークに提出します。
再就職証明の書類は、失業給付の説明会の時にもらってる冊子についてるはず。
再就職手当てが支給されると思うので手続きをしてください。
ここで聞くより、
ハローワークか、ジョブガイド(ハローワークの出先機関)で聞くのが良いと思いますよ。
下記、職業安定所からの個人情報が漏えいしていますが、こういうのは、「氷山の一角」だと思います。
みなさまの地域の職業安定所からも、登録されている個人情報がすでに売買された可能性もあります。
みなさま、ご注意されてください。
前置きが長くなりましたが、こういうのって、もっと罪を重くしないと減らないと思いますが、みなさまは、いかがお考えでしょうか。
＞雇用保険の被保険者に関する職歴などの個人情報を外部に漏らしたとして、愛知県警捜査２課などは１日、国家公務員法（守秘義務など）違反の疑いで、横浜市の公共職業安定所（ハローワーク）の相談員西沢えみ2 件容疑者（４７）＝神奈川県藤沢市今田＝と、調査会社役員藤田利恵子容疑者（５１）＝藤沢市菖蒲沢＝を逮捕した。
藤田容疑者は、１件当たり１万円以上の報酬を西沢容疑者に渡していたといい、捜査２課などは、贈収賄容疑にあたるかどうかも含め慎重に調べを進める。
一方、２００５年に個人情報の収集、分析を目的にする会社を設立した藤田容疑者は「生活費欲しさから情報をもらっていた」と供述。同課などは、軌道に乗らなかった会社の存続のため、西沢容疑者に接近し、情報提供を依頼していた可能性があるとみている。
県警は２日、西沢容疑者が勤務する横浜公共職業安定所を家宅捜索した。
西沢容疑者の逮捕容疑は昨年１１月２～４日、藤田容疑者から依頼を受け、ハローワークの雇用保険適用課に設置された端末で、雇用保険の被保険者である南関東の女性２人と福岡県の男性１人の職歴などを閲覧し、藤田容疑者に教えた疑い。
捜査２課によると、西沢容疑者は全国のハローワークで入力された個人情報にアクセスする権限があった。００年４月から非常勤職員として勤務。０７年１１月にいったん転職したが、半年後に復帰し、雇用保険の被保険者に関する届け出の受理などを担当していた。
愛知県警は昨年、指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する県警幹部の戸籍や住民票を不正取得したとして、東京の司法書士や探偵会社代表を逮捕。この捜査の過程で今回の職歴情報の漏えいが判明した。（共同）
みなさまの地域の職業安定所からも、登録されている個人情報がすでに売買された可能性もあります。
みなさま、ご注意されてください。
前置きが長くなりましたが、こういうのって、もっと罪を重くしないと減らないと思いますが、みなさまは、いかがお考えでしょうか。
＞雇用保険の被保険者に関する職歴などの個人情報を外部に漏らしたとして、愛知県警捜査２課などは１日、国家公務員法（守秘義務など）違反の疑いで、横浜市の公共職業安定所（ハローワーク）の相談員西沢えみ2 件容疑者（４７）＝神奈川県藤沢市今田＝と、調査会社役員藤田利恵子容疑者（５１）＝藤沢市菖蒲沢＝を逮捕した。
藤田容疑者は、１件当たり１万円以上の報酬を西沢容疑者に渡していたといい、捜査２課などは、贈収賄容疑にあたるかどうかも含め慎重に調べを進める。
一方、２００５年に個人情報の収集、分析を目的にする会社を設立した藤田容疑者は「生活費欲しさから情報をもらっていた」と供述。同課などは、軌道に乗らなかった会社の存続のため、西沢容疑者に接近し、情報提供を依頼していた可能性があるとみている。
県警は２日、西沢容疑者が勤務する横浜公共職業安定所を家宅捜索した。
西沢容疑者の逮捕容疑は昨年１１月２～４日、藤田容疑者から依頼を受け、ハローワークの雇用保険適用課に設置された端末で、雇用保険の被保険者である南関東の女性２人と福岡県の男性１人の職歴などを閲覧し、藤田容疑者に教えた疑い。
捜査２課によると、西沢容疑者は全国のハローワークで入力された個人情報にアクセスする権限があった。００年４月から非常勤職員として勤務。０７年１１月にいったん転職したが、半年後に復帰し、雇用保険の被保険者に関する届け出の受理などを担当していた。
愛知県警は昨年、指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する県警幹部の戸籍や住民票を不正取得したとして、東京の司法書士や探偵会社代表を逮捕。この捜査の過程で今回の職歴情報の漏えいが判明した。（共同）
以前から疑いを持っていました。
というのもハローワークからの紹介企業の中に仕事はないんだけれど
個人情報は欲しいという業者が相当紛れ込んでいます。
証拠もつかみハローワークに伝えると 「自分は担当でないので知らない」とか
「苦情は受付ません」、との答え
なので信用出来ないと思いましたね 個人の保護より企業の利便性優先です。
応募者の自己防衛としては電子ファイルの場合
アクロバットで開くときのパスワード設定 また印刷・コピーを禁止する設定
また開くための認証ファイルを作る。
pdfに閲覧有効期限を設けるくらいでしょう。
紙の場合コピーし放題になりますので 応募する会社を見極める必要があります。
ハローワークの登録は全部書かない 合格になった時に先方の会社に伝えればいい。
パスワードをつけると逆ギレする担当者もいますが
そういう会社はプライバシー保護の意識はありません。
不況が長いので通う人が多い 応募される方は気をつけてください。
【補足】
小泉内閣当時、職業安定所不要 民間に任せればいいとの検討がなされたと思います。
その後やはり必要とのことで現在の形になったのでしょう、ただ経費節減で
職員の一部が随時採用になり経費節減なるとか・・・
本人の問題もありますが 方針を決めた国にも責任あると思います。
また 職員の指導員といわれている人にも個人情報保護の意識について
確認しましたが 知識・個人情報保護の観点では希薄です。
知識についてもほとんどありません。
情報がIT化されいろいろなところで情報流出が絶えません。
つまるところ個人で予防するしかないですね。
人を見れば泥棒と思え 人は信用できない。 〔大手企業では普通に教育しています。〕
なので日本も監視社会になってきています。
結果 職業安定所は出来ていないと言うことになります。
というのもハローワークからの紹介企業の中に仕事はないんだけれど
個人情報は欲しいという業者が相当紛れ込んでいます。
証拠もつかみハローワークに伝えると 「自分は担当でないので知らない」とか
「苦情は受付ません」、との答え
なので信用出来ないと思いましたね 個人の保護より企業の利便性優先です。
応募者の自己防衛としては電子ファイルの場合
アクロバットで開くときのパスワード設定 また印刷・コピーを禁止する設定
また開くための認証ファイルを作る。
pdfに閲覧有効期限を設けるくらいでしょう。
紙の場合コピーし放題になりますので 応募する会社を見極める必要があります。
ハローワークの登録は全部書かない 合格になった時に先方の会社に伝えればいい。
パスワードをつけると逆ギレする担当者もいますが
そういう会社はプライバシー保護の意識はありません。
不況が長いので通う人が多い 応募される方は気をつけてください。
【補足】
小泉内閣当時、職業安定所不要 民間に任せればいいとの検討がなされたと思います。
その後やはり必要とのことで現在の形になったのでしょう、ただ経費節減で
職員の一部が随時採用になり経費節減なるとか・・・
本人の問題もありますが 方針を決めた国にも責任あると思います。
また 職員の指導員といわれている人にも個人情報保護の意識について
確認しましたが 知識・個人情報保護の観点では希薄です。
知識についてもほとんどありません。
情報がIT化されいろいろなところで情報流出が絶えません。
つまるところ個人で予防するしかないですね。
人を見れば泥棒と思え 人は信用できない。 〔大手企業では普通に教育しています。〕
なので日本も監視社会になってきています。
結果 職業安定所は出来ていないと言うことになります。
ハローワークの最新求人情報が、検索しても出なくなった場合は、
すでに誰かが決まった、若しくは求人を取り下げたということでしょうか？
すでに誰かが決まった、若しくは求人を取り下げたということでしょうか？
それプラス、あなたが伺ったハローワークには、
その求人は公開される設定になっていなかった可能性もあります。
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